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介護報酬や給付金によるファクタリングの方法や仕組み

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介護報酬・医療報酬によるファクタリング

ファクタリングとは一般的に、売掛金を回収前に売却し、現金にしてしもらうサービスのことを指しますが、介護報酬や給付金もファクタリングの対象になるということはあまり知られていないかも知れません。

一般的な売掛金となる企業間の支払いとは異なる介護報酬や給付金もサイクルが長く、現金化を希望する事業者も少なくないのです。

ここでは介護報酬や給付金といったファクタリングに利用して問題はないのか、また、どのような仕組みで現金にできるのかを見ていきます。

医療報酬・介護報酬ファクタリングの仕組みとは?

医療報酬ファクタリングの仕組み

レセプト債のうちの介護報酬が対象

介護報酬で利用者ごとに決まっている本人負担割合以外の分は、介護事業を行っている機関から国保連へ請求して支払ってもらいます。

例えば1割の負担割合で1万円が掛かった場合、本人は千円だけを支払い、残りの9千円はレセプト(保険関連での国保連への請求)によって後日国保連から支払われることになります。

このレセプトから実際に支払われるまでの期間は長いと2ヶ月程度掛かることもあり、この間にどうしてもお金が必要になったしまった時に便利なのが介護報酬のファクタリングサービスです。

支払われる予定の介護報酬を担保にします

レセプトによって支払われることが確実になっている介護報酬を一般の売掛金のようにそのまま売却することはさすがにできません。

そこで、実際にその受取りをした後に一定の割合を支払うことを約束し、ファクタリング会社から先にお金を支払ってもらうことになります。つまりは債権の売買という扱いになります。

例として、200万円が後日レセプトによって支払われることが確実になっている場合にこの売掛債権を譲渡して先に手数料となる20%(とします)を引いた160万円を受け取ります。

実際に国保連からそれが支払われた後に額面そのものの200万円をファクタリング会社に入金するという流れになります。

尚、この20%という数字は例として挙げましたが、この介護報酬ファクタリングの手数料の相場はそれくらいだと考えておいていいでしょう。

一般のファクタリングと比較すると手数料は高い数字ですが、入金までの時間を考慮すれば仕方のないところです。

給付金を利用する場合は?

給付金によるファクタリング

給付金も介護報酬の場合と同様

介護報酬をファクタリングに利用するケースと同じく、主に医療機関が利用するサービスです。

主に

  • 障害者総合支援法
  • 児童福祉法

に基づく給付金の請求権を譲渡することによってファクタリング会社から先にお金を支払ってもらい、後から手数料分を上乗せして支払うという流れも一緒です。

相手が確かだからこそできることです

この介護報酬や給付金を譲渡する行為は、ファクタリング会社には当然リスクもあります。

それは、共に一般に差し押さえができるような存在ではないからです。

しかし、医療機関が相手ということと、支払いを行うのが国保連という公の組織だということ、更にその支払いが確定していることを条件に後から手数料を上乗せして支払うことを約束に先にお金を支払ってもらうことができるのです。

医療報酬・介護報酬ファクタリングには違法性は一切なし

安全なファクタリングサービス

介護報酬ファクタリングは債権譲渡とは言っても、正式に公正役場などで担保として登録をする訳ではないので、違法性は全くあありません。

この介護報酬や給付金のファクタリングというのは

  • 病院
  • 歯科医院
  • 介護サービス
  • 高齢者・福祉サービス

といったような事業者によって利用されているファクタリングサービスです。

ファクタリング会社とそのような約束をしていることも誰にも分からないので、資金繰りに困った時に上記のようなレセプトによる確定した請求権がある場合には是非、ファクタリングの利用を考えてみてください。

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