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金融機関によるファクタリングと民間のファクタリング会社の違い

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ファクタリングはそれを専門に行っている民間のファクタリング会社だけでなく、メガバンクや銀行のような金融機関でも行っていることがあります。

しかし、そのような金融機関のファクタリングを利用するのはあまり現実的ではないと言えるでしょう。

ではなぜ多くの中小企業は金融機関が運営するファクタリングサービスを利用せず、民間のファクタリング業者を利用しているのかその理由について検証していきます。

手数料の安い金融機関によるファクタリング

手数料の安い金融機関のファクタリング

2社間、3社間のファクタリングとは?

ファクタリングでは

  • 売掛金を持っている会社
  • 売掛金を支払う取引先の企業
  • 売掛金を買い取るファクタリング会社(または金融機関)

の3社によってファクタリングが行われることになります。

このうちの売掛金を持っている会社とファクタリング会社だけで行うのが2社間ファクタリングで、対象の取引先企業まで含めて行うのが3社間ファクタリングです。

多くのケースでは2社間の方が利用されています。それは3社間ファクタリングの場合、対象の取引先企業が売掛金を直接ファクタリング会社に支払うことになります。

つまり取引先企業に売掛金を現金化したことを知られることになるため、「あの会社は資金繰りに困っている」と考えられてしまう可能性もあるのです。

その点、2社間ファクタリングでは売掛金を現金化したい会社がファクタリング会社に債権を譲渡するだけですので取引先に知られることはありません。

金融機関では必ず3社間ファクタリングとなる

金融機関を利用するファクタリングは、必ず3社間の方になります。

3社間にすることで、ファクタリングを行う金融機関側の安心感が高くなるからです。

民間の会社ではどちらかを選択できたり、2社間だけを扱っていることが多く、利用されているのは圧倒的に2社間ファクタリングの方です。

3社間の方がファクタリング会社の安心感が高くなるのは金融機関の場合と同様ですが、そこは割引率で調整しているという訳です。

金融機関によるファクタリングのデメリット

金融機関によるファクタリングのデメリット

金融機関では情報が流通している

ファクタリングを利用する会社は、できればそれを金融機関には知られたくないものです。

売掛金を現金化する方法で資金繰りをしているのが分かってしまうと、これからの融資や今まで受けていた融資の返済などに影響を及ぼす可能性があるからで、民間のファクタリング会社を利用した場合、それが金融機関側に分かってしまうことはまずありません。

しかし、金融機関でのファクタリングでは信用情報機関に記録が残ることになります。

例え取引のある銀行とは別の銀行を利用したとしても、発覚することは避けられません。

したがって銀行から何かしらの形で融資を受けると、必ず信用情報にそれが記録されます。

これはファクタリングの利用でも同様で、例え借りた訳ではなくても必ずその記録が残ってしまいます。

この記録によって、他の銀行全てにファクタリングの利用が発覚してしまうのです。

民間のファクタリング会社なら記録されない

消費者金融などの民間の金融業者を利用しても、その借入履歴は記録は信用情報に残ります。

よって、買取ではない融資形式のファクタリングを利用した場合にはそれがしっかり記録されてしまいますが、買取形式であれば一切信用情報にそれが残ることはありません。

このような事情から、ファクタリングはその後のことも考えた上で、民間の2社間で買取で行われることが多くなっているのです。

知られたくない場合は民間を利用しましょう

ここまでに挙げてきたように、金融機関を利用したファクタリングは割引率こそ民間よりお得ですが、現実的にはとても積極的に利用できるものではないと言えるでしょう。

3大メガバンクを筆頭に、最近になってファクタリングサービスを取り扱う金融機関が増えてきましたが、どうしても金融機関側に知られてしまうという点から、実際にもそれほど利用されているとは言い難いのが現実です。

金融機関と民間のファクタリング会社の大きな違い

ファクタリング会社の大きな違い

実際に多くの中小企業によるファクタリングというのは民間のファクタリング会社によって行われており、金融機関のファクタリング会社はほとんど利用されていません。

このファクタリングの大きな違いというのは金融機関のデメリットとして

  • 利用履歴が金融機関の信用情報に記録される
  • 3社間でしかファクタリングできない
  • 利用条件など審査が厳しい
  • 基本的に上場企業でないと利用は難しい
  • 現金化されるまでに時間がかかる

といった点が挙げられます。

確かに民間のファクタリング会社と比較すると手数料は安く現金化することができますが、現実的に一般的な中小企業が利用できる資金調達方法ではありません。

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